4.9
首相官邸前でＮＧＯが訴え
国軍の資金源を断て！
政府・大企業の責任を問う
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４月９日午後６時から、東京・霞が関の首相官邸前で「ミャンマー国軍の資金源を断て連続アクション 官邸前集会」が開催された。呼びかけたのは「メコン・ウオッチ」、「アーユス仏教国際協力ネットワーク」、「国際環境ＮＧＯ ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」の３団体。この間の、ミャンマー民衆による軍部クーデター反対の運動への連帯アクションを呼びかけ、その中心的役割を果たしている人びとだ。春の盛りにも関わらず、底冷えを感じる日となったが、約１００人の市民、学生が参加した。
私たちの税金
で民衆を虐殺
主催者あいさつに立ったＦｏＥジャパンの仲間は訴える。
「政府の公的資金は私たちが支払う税金が原資となっている。しかしこのおカネがミャンマーの国民を殺すために使われている。いまや大規模なＯＤＡの供与は止めるべきではないか。私たちは、ミャンマーの人びとの側に立つことを伝えるために公的資金を引きあげるべきだ。それは残虐行為を許さない、というメッセージだ」「私たちの税金や銀行預金が、『弾圧資金』として流れるのを止めなければならない」。
大企業が国軍
を支えている
社民党党首の福島みずほ参院議員は「ミャンマーで今起きていることは、日本の問題、日本の政治の問題でもあることを肝に銘じよう。ミャンマーの人たちを弾圧するために私たちの税金を使うなと言うべきだ」と呼びかけた。日本キリスト教協議会の発言者は、２月５日に声明を出し「アジア太平洋戦争中、インパール作戦などにおいて日本軍による住民虐殺事件が起きた歴史をあらためて捉え返す必要がある」、と訴えたことを報告した。
さらに「日本は経済支援という形を取って軍を支えており、そのような形でミャンマーの人たちの虐殺に加担している。虐殺された人びとは６００人を超えた。拘束された人びとも３０００人に達しようとしている。丸紅、三菱商事、横河ブリッジなどの企業が、ＯＤＡを通じて儲けるという形で、軍部と癒着し、民衆を搾取している」、という批判の発言も続いた。
ミャンマーの情勢は、日々厳しさの度合いを深めている。問われているのは国際的支援・連帯であり、とりわけ日本での連帯運動の役割が重要だ。ともに声を上げよう。 （Ｋ）
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